エンジェル税制を正しく活用し
「豊かな経営資源」を創り出す
エンジェル税制を正しく活用し
「豊かな経営資源」を創り出す

Angel Tax System

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我が社は「エンジェル税制」の対象か?
いくらの投資資金を創出できるか?

エンジェル税制は、単なる一過性の税金対策ではありません。

オーナー社長個人に対する公的な優遇措置を正しく活用し、ビジネスファミリーの永続、円滑な事業承継、そして次なる多角化のための『再投資原資』へと組み替える財務戦略です。

まずは簡易シミュレーションで、あなたとオーナー家が創出できるポテンシャルをご確認ください。

経済産業省・中小企業庁所管制度に準拠 | 法令遵守を前提としたクリーンな財務設計

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貴社の「投資原資創出力」を簡易診断

エンジェル税制を活用できる可能性があるか、どの程度の税負担軽減が見込めるかを、まずは概算で確認できます。

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エンジェル税制 活用可能性シミュレーター

以下の項目を入力すると、貴社がエンジェル税制を活用できる可能性と、創出できる投資資金の目安を簡易診断します。





※本シミュレーションは簡易診断です。実際の適用可否・税額効果を保証するものではありません。

Step 03: Special Consulting

\ 毎月5社限定・無料 /
エンジェル税制×多角化財務「個別診断会」のご案内

シミュレーション結果を元に、貴社専用の「資金創出ロードマップ」をプロが策定します。

エンジェル税制の優遇効果を実際に手にするためには、複雑な制度要件のクリアや、行政への厳格な申請プロセスが不可欠です。

本個別診断会では、簡易シミュレーションの結果をさらに深掘りし、貴社の財務状況に合わせた具体的な実行プランを整理します。

特に、高額な役員報酬や不動産所得によって高い累進課税に直面しているオーナー社長にとって、本制度に則った所得控除の活用は、課税所得のステージ(税率区分)の適正化を視野に入れた、極めて合理的な財務検討の選択肢となります。

ファミリー全体の財務バランスを中長期で最適化するための具体的な設計図を、個々の状況に合わせてその場で整理します。


個別診断会で整理できる主なテーマ

  • ファミリー投資の最大化
  • 税務当局や金融機関から指摘を受けないクリーンな座組みの確認
  • 多角化・新規事業への接続

※北島が直接1社ずつ診断するため、毎月先着5社(経営者様限定)とさせていただきます。

個別財務診断会に申し込む(無料)

Background

ただの節税で終わらせない
税金として出ていく資金を、未来の「事業の種」へ

会社の減税ではない。オーナー家の資産を守る「個人への優遇措置」

従来の税対策は、支払いを先送りしたり、現金を固定化したりする方法に偏りがちでした。

しかし、エンジェル税制の本質は会社への課税対策ではなく、経済産業省・中小企業庁が推進する、オーナー社長個人(個人投資家)に対する正当な優遇措置です。

手元に残った個人の財務リソースを次の事業へ再投資することで、ファミリー全体の資産を防衛するだけでなく、次世代への「円滑かつスムーズな事業承継」の絵図を驚くほど強固に描き出すことが可能になります。


研究開発のリスクを分離し、永続不滅のファミリービジネス群を築く

ファミリービジネスが多角化へ挑む際、最大の障壁となるのが新規事業における「研究開発のリスク」です。エンジェル税制認定企業を戦略的に切り離して設立し、そこへオーナー個人が投資する財務スキームを組むことで、本業のキャッシュを傷つけることなく、新規事業のリスクを大幅に軽減できます。

公的な制度のバックアップによる一族の資産防衛と、新規事業のリスクヘッジ。

この両立こそが、永続不滅のファミリービジネス群(コングロマリット)を構築する正当なロジックです。


事業売却益・株式譲渡益を守る「プレシード・シード特例」の活用

M&Aや事業承継、MBOなどによって、巨額の株式譲渡益が発生するケースにおいて、売却益にかかる分離課税は極めて大きなコストです。

しかし、国が推進する「プレシード・シード特例」の厳格な要件をクリアした座組みを構築できれば、売却益を対象企業へ再投資することで、所得税等の優遇措置(免除)を受けることが可能となります。

例えば、10億円規模の株式譲渡益が発生するケースにおいて、本来の分離課税による税負担を大幅に抑え、巨額の資金を一族の再投資原資として手元に残せるポテンシャルを秘めています。出ていくはずだった富を適正に守り、次のコングロマリットを形成するための強固な軍資金へと組み替える、中長期を見据えた資産防衛戦略です。


制度の適用・維持には、極めて厳格な「経営数値のコントロール」が必要です

エンジェル税制は非常に強力な国の公認ルールですが、その優遇措置を5年、10年と適正に維持し続けるためには、「5年連続赤字の維持」や「研究開発人員の継続的な確保」といった、一般の税理士業務の枠を超えた高度な財務・経営コントロールが求められます。

申請の手続きだけを形式的に整えても、将来の数値管理や事業実態との整合性が弱ければ、国からの優遇措置が取り消される重大なリスクを孕みます。

だからこそ、制度の活用と、将来の事業設計(多角化)を切り離さずに考える必要があるのです。

Owner Company Consulting

MKUコンサルティングは、
オーナー企業の意思決定を支援します

エンジェル税制に関心を持つ経営者の多くは、単なる税負担の軽減だけでなく、「次に何へ投資すべきか」「どの会社で取り組むべきか」「いかにしてリスクを抑えて次の事業の柱を創るか」という高度な意思決定に直面しています。

オーナー社長が設立に関与したエンジェル税制認定企業があれば、それを「次世代の幹部候補やコア人材の参画・コミットメントを促すインセンティブ構造」として連動させる経営戦略も選択肢となります。次世代リーダーに制度上の優遇メリットという実利を共有しながら、組織一体となって新規事業を育む風土を社内に醸成できます。

さらに、適切な財務の座組みのもと、志を同じくする外部のパートナー(個人投資家等)からの共同出資(限定的な少人数私募)を募ることで、自社の持ち出しリスクを抑えながら新規事業を離陸させることが可能になります。MKUコンサルティングは、この「人」を軸とした高度な投資・組織戦略を、オーナー社長の右腕として一体で設計します。


著書『オーナー社長が多角化の壁を超えるための五つの原理原則』表紙

日経新聞にも掲載。多角化とファミリービジネスの専門書を持つ著者が、貴社の外部CFOとして伴走します

MKUコンサルティングを率いる北島は、オーナー社長が直面する多角化の壁を突破するための『オーナー社長が“多角化の壁”を超えるための五つの原理原則』、そして本制度を駆使して一族の富を永続させる『オーナー社長が“永続不滅の壁”を超えるための五つの原理原則――エンジェル税制が創る永続不滅 of ファミリービジネス』という、日本のファミリービジネスを牽引する2大専門書の著者です 。これらの実務知見は、日本経済新聞の全面広告(※2026年1月13日・3月5日掲載紙面)でも大きく取り上げられ、全国の経営者から絶賛の声をいただいています 。

私たちが提案するのは、本制度を単なる一過性の税金対策で終わらせる手法ではありません。社長ご本人はもちろん、ご家族(ファミリー)全体の資産状況や中長期の経営計画までを見据えた、最適な財務スキームの構築です。

相応の投資を要するコンサルティングだからこそ、一過性の損得勘定を超え、次世代へ受け継ぐべき真の財務価値を創出することに心血を注ぎます。創出した豊かな原資をどの新規事業へ投下すべきかという「10年で10社を創る多角化ロードマップ」を社長の右腕として共に描き出し、永続不滅のコングロマリット経営の土台を盤石にします。

01

著書・専門性

多角化とファミリービジネスに関する専門書を持つ著者が、制度活用の可能性を整理します。

02

財務スキーム設計

税負担軽減の可能性を、実際に使える投資原資としてどう設計するかを検討します。

03

多角化・グループ経営へ接続

創出した原資を、新規事業、グループ会社、将来の企業価値向上へつなげます。

Compliance

経済産業省・中小企業庁の制度趣旨に則った、透明性の高い財務戦略を。

MKUコンサルティングが提案するのは、国が公式に推進する制度趣旨に100%沿った活用です。

本制度を「抜け道」として扱うのではなく、オーナー企業の成長投資と一族の永続を支える公的制度として、法令遵守を前提に設計します。実際の適用可否や投資スキームについては、必要に応じて税理士等の専門家確認を前提としながら、中長期的な経営戦略としての可能性を整理します。

Application Form

【毎月5社限定】個別財務診断会
お申し込みフォーム

簡易シミュレーション診断の結果に基づき、より具体的な「個別条件の整理」および「詳細診断」をご希望の方は、恐れ入りますが下記フォームへ必要事項をご入力の上、お申し込みください。(ご入力内容に基づき、事前に北島が予備分析を行います)

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