【OECDで最も公務員が少ないアメリカ！Xの感覚での公務員削減は金持ちボケしてる！】
米連邦政府は、７万人超の職員が早期退職に応じるとの発表を行いました。 他にも、約20万人の試用期間中の職員、USAIDの職員が解雇の標的とされています。
政府効率化省は、政府が行った契約を、4億2000万ドル分キャンセルしたと発表しています。 国が発注した契約をキャンセルするということは、取引先に対しては、国の名前を借りた優越的地位の乱用です。
また、アメリカ国民に対しては 13億8,600万ドルのGDG成長効果を無きものにし、国民をそれだけ貧しくします。 アメリカは、本当に公務員を減らす必要があるのでしょうか？
表をご覧頂けましたら分かります通り、アメリカはOECD諸国の中で、最も公務員が少ない国です。
公務員の給与は政府の支出です。 当然、公務員に給与を支払えば、GDPが増えます。
公務員の給与が削減されれば、その分、国の総需要は減少し、アメリカのGDPはマイナスに向かいます。
公務員のリストラや、公共サービスの削減は、その削減額の3.3倍のGDPを減少します。
アメリカの公務員削減は、雇用への直接的な打撃にとどまりません。
住宅市場やより幅広い経済成長にも悪影響をもたらす可能性があります。
行きすぎた公務員削減は、考えなければいけません。
「OECD諸国の中で公務員が一番少ない日本」のようになります。
日本では既に、「専門性の高い公務員」の一部が「専門性の低いパソナの派遣社員」に変わってしまいました。 大阪等、パソナとの関わりが深い地域では、当然 公共サービスの質は低下…
