「法人契約の保険は、経営者にとって最強の節税策です。」多くの保険代理店がこう言い切ってきました。この“常識”は、本当に正しかったのでしょうか。
法人契約の保険で節税できる、という提案が、かつて多くの中小企業に広がっていました。保険料を損金算入しつつ、将来の解約返戻金を退職金の原資にする、というロジックです。
2019年2月14日、国税庁は生命保険各社への一斉ヒアリングに踏み切ります。この日がバレンタインデーであったことから「バレンタインショック」と呼ばれました。同年6月28日付の通達改正により、7月8日以後の契約から損金算入ルールが大幅に厳格化され、節税効果の多くが失われました。
保険スキームの本当の怖さは、通達改正だけではありません。損金算入ができても、会社が資金を必要とする時に、最も良い条件で解約できるとは限らないのです。保険会社が設計したスケジュール通りに、会社の経営が進むわけではないからです。
財務省・国税庁が絡む制度は、緊縮財政のもと、年々厳しくなっていく運命にあります。
ところで、エンジェル税制をご存知でしょうか。個人投資家が、国の要件を満たしたスタートアップ（エンジェル税制認定企業）に投資すると、所得税や株式譲渡益の税金が軽減される制度です。
これに対し、エンジェル税制は、投資家自身が、自分の判断で、自分が最良と考えるタイミングで株式を売却できる制度です。その優遇は法律で明文化されており、通達一本で覆ることはありません。
保険で守ろうとした将来の資金を、より確実な制度に置き換える。これが、バレンタインショックが教えてくれる教訓です。
なぜ、これほど多くの経営者が、節税保険に将来の資金計画を委ねてしまったのでしょうか。理由の一つは「損金算入」という言葉の即効性です。今期の税金が減るという分かりやすさが、経営者の判断を惹きつけます。
しかし経営とは、本来、5年後、10年後の会社の姿から逆算して資金を配分する仕事です。目先の損金算入に飛びついた時点で、経営の主導権の一部を手放していることに気づかなければなりません。
エンジェル税制であれば、投資先も売却のタイミングも、判断は経営者自身の手に残ります。将来の資金計画を他社の商品スケジュールに委ねるのではなく、自らの経営判断として持ち続けられる。この違いを、改めて見直していただきたいと思います。
保険営業マンにとって、契約成立の瞬間にコミッションは確定します。その後、解約時にお客様が損をしようと、既に得た収入は減りません。売る側と買う側のインセンティブが、根本からズレているのです。
エンジェル税制には、この歪みがありません。制度を活用する投資家自身が、投資先の成長を見極め、利益を得る主体です。誰かの営業成績のために、自分の資金計画が歪められることはない。この構造の健全さこそが、資産形成の軸に据えるべきものだと考えています。
経営とは、今期の税金をどう減らすかではなく、5年後、10年後の会社の姿から逆算して資金を配分する仕事です。目先の損金算入に飛びついた時点で、経営の主導権の一部を、知らぬ間に手放していることに気づかなければなりません。バレンタインショックは、そのことを私たちに突きつけた出来事だったと思います。
保険は解約すれば終わりですが、自ら経営を主導するエンジェル税制認定企業をグループに持てば、その事業は本業にも還元されます。エンジェル税制は、個人資産だけでなく、ファミリービジネスそのものも同時に膨らませられる、稀有な制度なのです。
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一人でも多くのオーナー社長が、通達一本で消える節税保険への依存から抜け出し、永続不滅のファミリービジネスを築かれますよう。
