２０２２年４月１日に始まったグループ通算制度をご存じでしょうか?
グループ通算制度を、一言で申しますと、
グループ会社を束ねる親会社（またはホールディングス）のもと
グループ全体の利益を通算し、納税できる制度です。
本制度の活用は、
事業会社の業績を可視化しつつ、納税にともなう不要な出費を防げますので、
グループ経営最適化の第一歩と言えます。
本制度活用によるグループ経営最適化につきまして、私が行ったA社の事例をもとに説明させて頂きます。
A社はサービス業を基幹産業に法人10社を経営されています。
A社は、グループ通算制度を用いず、バラバラに運用されていました。
その社長曰く、その方が、グループ会社の業績を個別評価できると考えました。
他には、人間関係に基づく複雑な要因から、会社の収益を可視化したくないという事情もありました。
その結果、業績の可視化が図りにくくなり、
払わなくても良い税金を多く支払われていました。
A社グループの集約前の状況は「下記集約前」の通りでした。
Aグループの状況を整理します。
・A社グループには、旧制度で認められた一般社団法人Nがありました。
・A社は赤字事業を抱えており、新規融資の足かせになっていました。
・I社、F社、E社は黒字決算でした。
・基幹事業のA社、H社、D社、S社は赤字でした。
・休眠会社のM社とB社は不動産を持っており、不動産に伴う経費だけがかかっていました。
・グループの総帥が80歳を超えており、事業承継問題を控えていました。
そこで、A社グループは下記の通り再編することと致しました。
A社グループの集約後の状況は以下の通りです。
A社グループは、グループ通算制度を活用したグループ経営最適化により、
上記の問題点を全て解決できています。
このように、グループ通算制度を活用したグループ再編は、グループ経営最適化の第一歩と言えます。
