第87号:「相続税も贈与税も、払わずに済みます」の事業承継税制、計画を出した会社はわずか1%|20年縛られる落とし穴と、一撃で効く別の道

「事業承継税制を使えば、自社株式にかかる相続税も贈与税も、払わずに済みます。」
「ただし提出期限が近づいていますので、お早めに。」
株価の高くなったオーナー企業には、顧問の税理士や金融機関から、こうしたご案内が毎年のように届いてきました。

このように、“事業承継につきものの自社株式承継にともなう税を支払わずに済む制度”のことを事業承継税制というのですが、この制度、ご存じでしょうか。
まずは、この制度の仕組みからご説明いたします。

贈与税も相続税も、100%待ってもらえる仕組み

一般的に、自社の株式を後継者に贈与や相続で引き継ぎますと、後継者には、その価値に応じた贈与税や相続税がかかります。
ところが、この制度、企業側が事業承継の計画を都道府県に出し、認定を受けます。
すると、後継者が税法の定める要件を守り続ける限り、その税を支払うのを国が待ってくれるのです。
これを、納税猶予と言います。
もともと、この制度がスタートした時には、対象になる株式は全体の3分の2まで、相続税を待ってもらえる割合は80%でした。
これに対して、平成30年には特例が設けられ、すべての株式が対象となりました。
待ってもらえる割合も、贈与税・相続税ともに100%です。

中小企業庁の検討会の資料によりますと、後継者の世代が持つ金融資産は、500万円から1,000万円ほどが一般的です。
株価の高い会社では、後継者は、承継にかかる税を、そもそも支払うことができないのです。
つまり、事業承継税制の目的は、ただ一つ、事業承継によって後継者と会社を疲弊させないことにあります。

たとえば、税を計算するときの株式の価値、つまり評価額が3億円となる自社株式を、後継者のお子様にすべて贈与するとします。
まず、3億円から、税がかからない枠である基礎控除の110万円を差し引きます。
そのうえで、国税庁の早見表で計算しますと、贈与税は、およそ1億5,800万円となります。
特例を使えば、国がこの全額の納付を待ってくれ、免除されれば、後継者が納める税はゼロになります。

顧問の税理士や金融機関から、100%待ってもらえて、免除されれば税はゼロになると案内されれば、使わない手はないと思われるのは、ごく自然なことです。
ただ、税を待ってもらえることと、承継で後継者と会社が疲弊しないこととは、別の話です。
ところが、本当にこの計算どおりになるのでしょうか。
答えは否です。

免除まで20年、30年、一つの過ちも許されない

国税庁の「法人版事業承継税制のあらまし」によりますと、贈与から5年の間は、次のうち一つでも守れなかった場合、税の全額を利子税と併せて納めることになります。
①後継者が、会社の代表であり続けること。
②受け取った株式を、一部であっても手放さないこと。
③会社が、資産管理会社に当たらないこと。
④毎年、税務署と都道府県に、届出と報告を提出すること。
5年を過ぎても制約は続き、後継者は、20年、30年にわたり、一つの誤りもなくこれを守り続けて、初めて税が免除されるのです。
この制度は後継者が経営を担い続けることを条件に税を待つ仕組みですので、身体の重い障害などやむを得ない理由で代表を退き、株式を次の後継者に贈与してその方がこの制度を引き継いだ場合は、5年の間であっても税が免除されます。

しかも、相続のときに、ほかのご家族から遺留分、つまり法律で保障された最低限の取り分を求められますと、後継者は、株式の過半数を持ち続けることさえ難しくなります。
ですから、「民法の特例」で、ご家族全員の合意と、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可を得ておかなければ、この制度は十分に機能しません。

期限は小刻みに延長、計画を出した会社は中小企業の1%

さらに、計画を提出する期限は、令和5年3月末から、令和6年3月末、令和8年3月末、令和9年9月末と、小刻みに延ばされてきました。
数年先も見通せないため、オーナー社長は、目の前の期限に間に合わせるために、にわか仕立ての計画を立てざるを得ないのです。
中小企業庁の資料によりますと、平成30年度からの6年間に計画を提出したのは、およそ2万件です。
これに対して、法人の中小企業は、およそ168万社あります。
2万件÷168万社で、計画を提出した会社ですら、わずか1%ほどにすぎません。

実は、事業承継税制には、目的そのものを揺るがす落とし穴があります。
それは、今ある権利を守るためだけに、会社の経営が20年、30年と制約されてしまう、ということです。
AIが1か月、2か月で大きく進む今、20年、30年先まで会社の形を変えずにいることなど、できるのでしょうか。

一撃で効き、承継の時期を長い展望で選べるプレシード・シード特例

では、承継で疲弊しないために、オーナー社長は何に目を向ければよいのでしょうか。
それは、税を待ってもらう制度に、会社の形を委ねることではありません。
お客様が貴社のどこを好きで選んでくださっているのかを突き詰め、その強みを磨く事業を、後継者とともにグループの中で育てていくことなのです。
そして、その会社への出資を、国が税で後押ししてくれる制度があります。
それが、エンジェル税制です。
エンジェル税制とは、都道府県の認可を受けた会社に、お金を払い込んで株式を取得した個人の所得税を、国が軽くする制度です。

その中でも、事業承継税制と見比べていただきたいのが、プレシード・シード特例です。
株式を売却した利益の一部を、設立間もないエンジェル税制認定企業に出資しますと、出資した額を、その利益から差し引くことができます。
しかも、税を払う時期を先に延ばすだけの「繰り延べ」ではなく、そもそも税を払わずに済む「非課税」です。
後継者が先代から株式を買い取りますと、先代が得た売却の利益には、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて、20.315%の税がかかります。
そのうち、所得税と復興特別所得税の15.315%が、この特例によって非課税になります。
たとえば、先代がその利益のうち1億円を出資すれば、1億円×15.315%で、1,531万5,000円の税が、はじめから課されません。

この特例の効果は、まさに一撃で、出資したその年に確定します。
しかも、平成9年に設けられたエンジェル税制は、簡単にはなくならない制度です。
ですから、後継者がいつ株式を買い取るのかを、育成にかかる5年から10年を見据え、長い展望のもとで組み立てることができるのです。

効果がいつ得られるか分からず、毎年の期限に追われてにわか仕立ての計画を立てざるを得ない事業承継税制と、効果が一撃で確定し、承継の時期を長い展望のもとで選べるプレシード・シード特例。
同じ目的でありながら、時間の向きが、まるで正反対なのです。

相続税も贈与税も払わずに済むという言葉に心を動かされた社長も、願いは同じだったはずです。
会社を後継者へ、無事に渡したい。
ところが、その願いを遠ざけるのは、20年もの縛りと、毎年の期限に追われる計画です。
私どもMKUコンサルティングは、エンジェル税制をエンジェル投資とエンジェル起業の両側面から生かし、お客様に選ばれている貴社の強みから新しい事業を育て、その会社への出資で社長とご家族の手取りを増やしながら、承継の時期を長い展望のもとで選ぶお手伝いをしています。
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