「コンテナは、目に見える実物資産です。購入していただければ、毎月の賃料をお支払いします。」
本業で利益を出され、資産を築かれたオーナー社長のもとには、このような話が幾度となく持ち込まれてきたのではないでしょうか?
このように、コンテナを購入し、その賃料を毎月受け取る投資を、コンテナ投資というのですが、このスキーム、ご存じでしょうか。
コンテナとは、船やトラックで荷物を運ぶときに使う、金属製の大きな箱のことです。
港や高速道路で、トラックに積まれて運ばれていく姿を見かけた方も多いと思います。
このコンテナを空き地に並べ、荷物を預かる貸し倉庫(トランクルーム)として貸し出す事業があります。
まず、投資家がコンテナを購入し、運営会社に預けます。
すると、運営会社が借り手から賃料を受け取り、その中から、毎月、投資家にお金を支払うのです。
つまり、コンテナ投資の目的は、ただ一つ、確かなリターンを毎月受け取ることにあります。
形のあるコンテナをご自身のものとして持ち、毎月の賃料が振り込まれると聞けば、手堅い実物投資に見えるのも無理はありません。
ただ、コンテナが目に見えることと、そのコンテナが賃料を稼いでいることとは、同じではありません。
それでは、本当にどれだけのリターンがあるのでしょうか。
1基500万円のコンテナで、利回り9.6%と見える仕組み
たとえば、オーナー社長が、1基500万円のコンテナを購入し、運営会社から毎月4万円を受け取るとします。
1年では、4万円×12か月で、48万円です。
48万円を500万円で割りますと、投資したお金に対して1年で戻ってくる割合、つまり利回りは9.6%となります。
約100人・8億円以上、3年もの間誰も気づかなかったユアスペース事件
ところが、本当にこの数字どおりのリターンを受け取れるのでしょうか。
答えは否です。
不動産投資の専門サイト健美家は、2021年7月に、東京都墨田区の貸し収納の会社、ユアスペースをめぐる事件を伝えました。
同社の営業担当者が、すでに別の持ち主がいるコンテナを、新しい投資家に売却していたのです。
約100人の投資家が、合わせて8億円以上を支払い、およそ3年もの間、誰も気づきませんでした。
なぜなら、毎月、賃料とされるお金が、きちんと振り込まれていたからです。
先ほどの試算に当てはめますと、この3年間で投資家が受け取ったのは、48万円×3年で144万円です。
そのコンテナが自分のものでなかったとすれば、500万円から144万円を引いた356万円が、手元に戻らないことになります。
リターンが確かかどうかを、投資家が自ら確かめる手立てがない
実は、このスキームには、確かなリターンを受け取りたいという目的そのものを揺るがす落とし穴があります。
それは、リターンが確かかどうかを、投資家が自ら確かめる手立てを、最初から持っていないということです。
投資家の手元にあるのは、コンテナの持ち主だという言い分と、毎月の振り込みだけです。
つまり、コンテナ投資のリターンは、投資家からは見えない他人の商売に委ねられたままだったのです。
毎月の危うい振り込みか、毎年確かに積み重なる税の軽減か
では、確かなリターンを受け取るために、オーナー社長はどこにお金を置けばよいのでしょうか。
それは、見えない他人の商売に、リターンの行方を委ねることではありません。
お客様が貴社を選んでくださる理由を見つめ、その強みをさらに磨く事業を、ご自身の目の届くグループの中に育てることなのです。
その新しい会社への出資には、国が税の軽減という形で後押ししてくれる制度があります。
それが、エンジェル税制です。
エンジェル税制とは、都道府県の認可を受けた会社に、お金を払い込んで株式を取得した個人の所得税を、国が軽くする制度です。
この制度を使えば、確かなリターンを受け取りたいという同じ目的を、はるかに確実に叶えることができるのです。
その中でも、優遇措置Aは、エンジェル税制認定企業の株式を購入した年に、その年の課税所得を減らすことができる制度です。
課税所得とは、税をかける元になる所得のことです。
たとえば、課税所得2,000万円のオーナー社長が、コンテナと同じ500万円分の株式を購入したとします。
すると、課税所得は、2,000万円−500万円で1,500万円に下がります。
所得税は、所得が大きくなるほど、段階的に税率が高くなる仕組みです。
減った500万円のうち、1,800万円を超えていた200万円には40%、残りの300万円には33%の税率がかかっていました。
200万円×40%で、80万円です。
300万円×33%で、99万円です。
合わせて179万円です。
これに、所得税の2.1%に当たる復興特別所得税を加えますと、179万円×1.021で、その年に支払う税が、およそ183万円軽くなるのです。
183万円÷48万円で、コンテナ投資で受け取るお金の、およそ3.8年分に当たります。
コンテナ投資のリターンは毎月の振り込みですが、それが本当にコンテナの稼いだ賃料なのかは、投資家には確かめようがありません。
これに対して、優遇措置Aのリターンは年に一度ですが、国が法律で定めた制度ですので、確かに戻ってきます。
しかも、毎年500万円ずつ株式を購入すれば、そのたびに税が軽くなり、課税所得が変わらなければ、183万円×10年で、10年でおよそ1,830万円になります。
毎月入ってくるけれども危うい振り込みと、毎年確かに積み重なる税の軽減の、どちらを選ぶかなのです。
そのうえ、オーナー社長ご自身が設立に参画したエンジェル税制認定企業に出資していれば、出資したお金は、その会社の株式として、オーナー家の手元に残ります。
しかも、その会社が手がけるのは、お客様が貴社を選んでくださる理由を、さらに磨く事業です。
ご自身が設立に参画した会社ですので、その会社の資本政策や事業計画に、オーナー社長の意思が通りやすくなります。
資本政策とは、誰に、いつ、どれだけ株式を持っていただくかの計画のことです。
見えない他人の商売ではなく、ご自身が手をかけて育てる会社に投じるので、その会社で利益が生まれ、出資にともなう不確かさは、大きく減っていくのです。
私は、自ら設立に参画して初めて受けられるこの恩恵を、大大恩恵と呼んでいます。
毎月の振り込みを、見えない他人の商売に委ねるコンテナ投資と、毎年、国の制度で確かに税が軽くなり、そのお金が、自ら設立に参画した会社で利益を生んでいくエンジェル税制認定企業。
同じ目的でありながら、リターンの確かさが、まるで違うのです。
毎月の振り込みがあり、目に見えるコンテナなら安心だ。そう考えてお金を預けた社長もおられたはずです。家族の暮らしを支える、確かな収入がほしい。その思いは、もっともなことです。
けれども、その振り込みが本当にコンテナの稼ぎから来ているのかを、預けた側は見分けられません。約100人が8億円以上を預けた事件は、まさにそこを突かれたのです。
私どもMKUコンサルティングは、預けたお金の行き先を社長ご自身の目で確かめられるよう、貴社の強みから生まれる新しい会社をグループの中に設け、そこへの出資をエンジェル税制で後押しするお手伝いをしています。毎月の振り込みを待つのではなく、毎年確かに軽くなる税と、自ら設立に参画した会社の利益で備える形です。
次回は、香港などの海外の保険会社に、毎月のお金を何十年も送り続ける「海外積立保険」について述べて参ります。
先ほどの500万円で、その年におよそ183万円。ご自身の課税所得ならいくらになるのかは、四つの項目を選ぶだけの「15秒シミュレーター」で確かめられます。
出資の先となる会社の立ち上げ方は、セミナー「税金で消えるお金を社長の未来資産に変える方法」で、順を追ってお話ししています。
見分けられない振り込みに家族の暮らしを預けるのではなく、ご自身で確かめられる事業で未来に備えるオーナー社長が一人でも増えますことを、心から願っております。
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